2000-04-18 第147回国会 衆議院 環境委員会 第3号
アメリカでは、議会が議定書の締結に依然として反対の姿勢があるわけでございまして、しかし、その中で、クリントン政権は、再生可能エネルギーの研究開発あるいは省エネルギーなどを推進するために、二〇〇一年度の予算として、前年度比四〇％増となるような、計約二十四億ドル以上の温暖化対策関連予算を要求しているというようなことで、アメリカ国内での温暖化対策の推進に積極的に取り組んでいるということも承知しているところでございます
アメリカでは、議会が議定書の締結に依然として反対の姿勢があるわけでございまして、しかし、その中で、クリントン政権は、再生可能エネルギーの研究開発あるいは省エネルギーなどを推進するために、二〇〇一年度の予算として、前年度比四〇％増となるような、計約二十四億ドル以上の温暖化対策関連予算を要求しているというようなことで、アメリカ国内での温暖化対策の推進に積極的に取り組んでいるということも承知しているところでございます
この中で、ＣＯＰ３を受けた日本の来年度の予算措置といたしまして、平成十年度では地球温暖化対策関連予算が三千七十億円ということで前年度予算に比べて一五％の伸びということで、まずまずの予算が今計上されているというふうに理解をしております。
現在国会で御審議をお願いしております平成八年度政府予算案におきましても、地球温暖化対策関連予算、各省庁合計で四千六百五億円というような極めて広範なものになつているところでございます。